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平成23年度 地区別環境情報交換会に多くの皆さまのご参加有難うございました。

各地区の開催状況はこちらから

2月6日、湖南市を皮切りに、平成23年度地区別環境情報交換会を管内7か所にて開催しました。
今年度は改正水質汚濁防止法や低炭素社会づくり推進に関する条例に係る事業者行動計画書制度の制定を前に、県行政や各市環境行政から、協定の締結状況はじめ、公害苦情に関することなど大変貴重な情報提供いただきました。

7か所で延べ173名もの多くの皆様が大変お忙しい中ご参加を頂き、貴重な意見交換をさせていただきました。
皆様から頂きましたご意見はメールにて配信させていただきました。

環境に関する業務は年々複雑・多様化しています。
他の会社はどうされているか、情報交換する機会が必要です。
会員企業、行政の方々と顔見知りになると話しやすくなって、問題解決への糸口につなげていただけるかもしれません。

こんな時代だからこそ、横と横のつながりを大切にしたいですね・・・。

実は他の地域にはこんなに密なつながりはありません。案外知られていませんが。
こんな貴重なつながりが長く続けられることを願っています。

地下水汚染の未然防止を目的に、
@規制対象施設に『有害物質貯蔵指定施設』の追加
A有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設に『構造基準』の創設
B定期点検の義務が創設されました。詳しい内容は環境省ホームページで確認出来ますので、
ここでは環境情報交換会での質疑応答から、事業者がしなければいけないことを記述します。

@特定施設ごとに有害物質使用の有無の確認
対象となる有害物質は水質汚濁防止法に定められているものであり、土壌汚染対策法に定める有害物質のほかに“アンモニア”と金属の表面処理等に使用する“硝酸”等を加えた26物質が有害物質となります。今後さらに
1,2ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー、1,4ジオキサンも追加される方向なので、随意環境省のHP等で確認が必要です。使用量や濃度に関係なく、少しでも有害物質を使用していると構造基準の適用を受けます。

A有害物質使用の特定施設の構造基準がA~Cどれに当てはまるかの判断
環境省のマニュアル等を参考に、各施設ごとにA~Cどの構造基準に当てはまるか、各事業所で判断することになります。判断に困った時は管轄の環境事務所か県庁環境政策課に問い合わせください。構造基準によって定期点検の頻度が決まります。C基準は改正法施行後3年間のみ適用できる措置なので、今後B基準以上の構造基準に適用させる必要があり、構造変更の為の予算の確保が必要です。

B定期点検表の作成と点検
各施設ごとに、定期点検簿等を作成し、定められた頻度で点検し、記録を保存。

C滋賀県公害防止条例の横出し特定施設も同様に構造基準と定期点検が適用されます
特定施設に該当する“流し台”も有害物質を使用する場合は構造基準の適用を受けます。何の試薬を使用しているか確認が必要です。また、排ガス洗浄施設で処理しているガスの種類の確認も必要です。

D有害物質保管移送施設という名称は無くなります。
有害物質貯蔵指定施設を所有している場合は、現在有害物質保管移送施設の届出をしているかどうかに関わらず、61日〜30日の間に、届出を提出しないといけません。(既に届出済みの特定施設は構造等に変更がなければ今回届出は不要です。)

E有害物質貯蔵指定施設を廃止するときは、土壌汚染対策法の適用は受けない
有害物質使用特定施設の廃止等により土壌調査をするときには、必要な情報となるので記録の管理は重要。

FH2461日以降に有害物質使用の特定施設を新設する場合は、全てA基準の適用

漏えい等の事故により土壌・地下水汚染を生じた場合、莫大な損失と時間を要し、社会的責任を負うことになります。漏えい等の未然防止のために、さらなる自主管理に努めましょう。

水濁法及び滋賀県公害防止条例の改正を受けて、事業者がしなければいけないこと!!

3.環境事故事例の報告と未然防止
4.環境事故防止診断シートの活用

@市の環境行政の動向
A公害苦情
B届出漏れや届出の不備
2.市役所から

@水質汚濁防止法及び滋賀県公害防止条例の改正
A低炭素社会づくり推進に向けた条例〜事業者行動計画書制度(案)〜
B立入検査時の指摘事項

1.滋賀県から環境行政の動向と課題

<内容>

草津市地区
守山地区
栗東市地区
野洲市地区

湖南市地区
水口・信楽地区
土山・甲賀・甲南地区