テーマ
@土壌汚染対策法の概要
A大気汚染防止法および水質汚濁防止法の改正
aa講師:環境政策課 主幹 浅見 正人氏(南部会場)
aa講師:滋賀県甲賀環境・総合事務所 環境課 主査 西村 政則氏(甲賀会場)
B土壌汚染の調査とリスクコミュニケーション
aa講師:応用地質(株)関西支社 ジオテクニカルセンター 地盤環境グループ グループマネージャー 大洞 輝雄氏

平成22年4月1日施行で土壌汚染対策法が大きく変わり、2年が経過しました。
改正土壌汚染対策法
・法第3条→有害物質使用特定施設の廃止時、土地の所有者は、地歴調査を行い、土壌汚染のおそれがある全ての特定有害物質の調査を行う必要がある。(厳密には3条の但し書きで調査を先延ばしされているところがほとんど)

・法第4条→3000u以上の形質変更する場合は、いかなる場合も届出の義務があり、知事が調査が必要判断した場合、調査しなくてはいけません。

・公害防止条例→有害物質使用地台帳記載の事業所は100u以上の形質変更する場合は知事へ届けなくてないけない。

・平成23年、自然由来の土壌汚染も”汚染”とみなされるとなっています。

法施行後
・工場の増築を計画しているが、調査命令がかかって地歴調査を行ったがぎりぎり工期に間に合ったが冷や冷やした。
・本社からの指示でCSRの一環で自主調査を行ったが、思いもよらない汚染が見つかってこまった。
・滋賀県条例では100u以上の形質変更は届けなくてはいけないが法との関連がわかりにくい。・・・・・・
・・・・などなど、困った方が多くいらっしゃいます。

土壌汚染対策関連の法令は、大変ややこしいですが、繰り返し研修等受けることによって
今しておかないといけないことは何かが明確になってきたと思います。
・過去を含め、現在使用している有害物質の使用履歴の記録と保管
・工場敷地の前の地歴を知っている人がいれば引き継ぎ。
・ライン等過去を含め現在の履歴と保管。
・従業員のリスク管理の徹底と教育

今回は行政の方に土壌汚染対策に関する法の枠組みの部分を
応用地質(株)大洞様に調査命令が実際にかかったら、どのような調査が必要でどれくらいの日数が必要になるのか・・・
環境の担当者にとっては知っておいた方が良い情報を、企業の立場に立ってお話いただきました。
ご参加頂きました会員様は、とてもよい資料でしたので社内でも水平展開して頂くことをお勧めします。

平成23年度 環境担当者研修会〜第2回〜開催 土壌汚染対策編

開催日・開催場所:平成24年1月30日(月)13:30〜16:45 ライズヴィル都賀山

平成24年2月3日(金)13:30〜16:45 甲賀合同庁舎4階4A会議室

研修部会長
NEC SCHOTTコンポーネンツ(株)平木さん
の司会

NPOびわ湖環境 池田さん

滋賀県甲賀環境・総合事務所
環境課 西村主査

甲賀地区の参加者の皆さん

滋賀県甲賀環境・総合事務所
環境課 水嶋課長
滋賀県南部環境・総合事務所
環境課 成宮課長
滋賀県環境政策課
浅見副主幹

応用地質(株)大洞様

南部地区の参加者の皆さん

中村会長挨拶

参加者数: 行政23名 会員81名 会員外43名 計147名
主催:滋賀県南部環境・総合事務所、滋賀県甲賀環境・総合事務所、湖南・甲賀環境協会
参加費:無料(社会貢献として会員外の方にも参加費無料としております。)
※研修内容は、掲載しきれませんので、ご希望される会員様には資料を送付させていただきます。事務局までご連絡ください。