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<まとめ>杉江課長
低炭素社会がわかりにくい、という意見を多く頂戴したように思う。温暖化対策と言ってしまえば分かりやすいとは思うが、それだけのものではないということを示したい。また、本格的に影響が出てくるまでのタイムスパンが長いことも、この問題の分かりにくさの原因だと思う。分かりやすくお示しすることについて、これからも努力していきたい。省エネ製品製造の評価について、中間製品の評価など、課題も多い。来年度に具体的に考えていきたい。その際にはまた是非みなさんのお知恵を拝借したい。

中村会長挨拶

吉川管理監主旨説明

滋賀県では、現在「(仮称)低炭素社会づくりの推進に関する条例」を平成23年4月制定に向けて、大詰めの作業が進められております。このたび滋賀県温暖化対策担当吉川管理監はじめ、温暖化対策課杉江課長、職員の皆さんをお招きして条例案に関する意見交換会を行いました。
役員研修会開催

〜(仮称)低炭素社会づくりの推進に関する条例案について意見交換会〜

開催日・開催場所:平成22年11月25日(木)13:00〜15:00
開催場所:栗東芸術文化会館さきら

参加者 会員23名 行政10名 計33名

〈意見交換会で出された意見の抜粋〉
1.化石燃料に依存しない低炭素社会づくりと言っても具体的にどういうことか考えにくい。
→化石燃料はいずれ枯渇していくことは明らか。そのときに慌てないために、徐々に化石燃料に依存しすぎない社会を目指している。低炭素社会づくりと言うとわかりにくいのでわかり易い愛称が必要。滋賀県のHP2030年の低炭素社会のイメージをイラストで掲載している。行程表素案が描く社会の変化http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/teitannso/irasuto/2030kaisya.pdf

2.事業者には前文にある「2030年に50%削減」というのが大前提だが条例では目的が削減でなく社会づくりということで、どちらを向いているか明確でない。
→削減は人類の共通の目的と我々も思っている。しかし、条例の内容だけで50%削減するわけではなく、国の施策もあるし、電力原単位で減らすのも非常に大きい。本県には電力会社がない。条例の規定だけで50%削減をするのは無理と判断した。

3.甲賀・南部地区では他社の低炭素化に貢献する技術をもった企業が多い。そういう技術を集めて新しいことをやったらどうか。また地産地消で企業の製品を県も導入してもらいたい。
→省エネ製品が県外にも出て、CO2削減効果を生んでいる。世界の温室効果ガス削減に貢献していただきたいというのが、我々が削減計画の省エネ製品製造の項目に込めた思い。
4:規制じゃないと言われるが、規制に近い。一方で雇用は守れと言われる。雇用を守るには経済は大きくなっていかなくてはいけないのに、矛盾しているように思う。一方で生産量が減ると排出量は勝手に減る。このことをどう考えるか?
→CO2削減と経済が両立しないと低炭素社会は実現できない。化石燃料に頼らない再生エネルギーの使用やエネルギーの高効率化につながる経済活動をしてほしい。縮み志向ではなくて、CO2削減プラス省エネ製品の貢献はビジネスチャンスと受け止めてもらいたい。
5:日本の社会全体が今は縮み志向になっている。今は先が読めないから、太陽光パネルも3年くらいの短期間でペイできないものはトップを説得できない。
6:節水商品も省エネと理解して欲しい。また他者への省エネ効果とは、県内で作った製品が県内で売れた量ということか?どの工場の製品がどこでいくら売れたか把握しないといけないのか?
→県内の事業所で作られた製品の省エネ性能を評価する。半製品や、作っている工場の把握など、計算の仕方はまだ課題がある。それでも、これまで滋賀県経済が発展してきたのは製造業の力が大きいと思っているので、これからも製造業と一緒になって対応していきたい。
7:先行する15の都道府県と滋賀の中身の差別化は何か?
→県全体では総量で削減していかないといけないが、原単位の削減で、各企業の努力も評価を公表する。他者への省エネ効果として製品の評価は滋賀のみ。他歩いて暮らせる街づくりなどの地域づくりを検討していく。
8:行程表の今後の見直しの予定は?
→一定期間ごとの見直しを考えている。いつするかはまだ未定だが、行程表のベースになる統計(社会経済のシュミレーター)が5年ごとにあるので、それがひとつの目安。経済効果を併せて見直しを出さないか考えている。
9:.太陽光パネル等くらしについての予算は多いが、企業への支援はあるか?
支援は、金銭的なものに限らず、中小企業の省エネ診断などしている。中小企業が任意に計画書を提出した場合に何か支援ができないかとか考えている。また、商工観光労働部でも今考えてもらっている。地域の産業や街づくりのために発信し、国へ提言している。
→数年の間に推進計画におとす。支援として計画書提出の方と何か出来ないか検討中である。現在中小企業への融資や技術開発の支援はある。
10.50%削減という目標はどこから出てきたのか?
→地球全体での気温上昇を2℃以内に抑えないといけない。先進国は2050年に70%80%削減しないといけない。そうしないと不可逆的な変化が起きるということから、逆算してそのためには50%削減と言われている。
11.行動計画表は、ISOとか省エネ法とかで既に色々と提出している書類と共用が効くものなのか?
→なるべく共用できるものにし、皆さんの手間を省きたい。省エネ製品の評価については他で書類がないので、新たに作ってもらうことになる。
12.県内に3工場あるが、3工場分をまとめて1通でいいのか?省エネ法ではそうなっている。また、滋賀では省エネの半製品を生産して中国で組み立てている。半製品も省エネ製品として評価されるのか?
→「事業者」単位でなく、旧の省エネ法と同じ「事業所」単位を予定している。「事業者」単位だと、省エネ法の全国分から県内分だけを抜き出してもらうので余計に手間になるから。状況に合わせてどちらでもいけるようにしたい。半製品についても検討する。
13.部品メーカーなので、半製品を評価してもらうのが難しいかと思う。太陽光パネル導入も正直、短期に投資回収が難しいので行政の支援が欲しい。
14.企業の活力を失わないために、数値的な目標がないのは助かった。行政の支援がポイントになると思う。事業者行動計画はいつから提出しないといけないか?
→条例発効からさらに1年後くらいと考えている。平成24年の予定
15.当社では製品そのものは省エネではないが、エネルギーの見える化を促進する商品をつくっている。現在、生産工場からオフィスに移行しており、働いている社員は増えても滋賀での生産は増えていない。排出量の評価は難しいと思う。
16.計画書について@省エネの塗料は評価してもらえるのか?A各社が省エネでどんな新製品を出しているか、PRする場を設けられないか。A野洲市のエコドライブの講習を受けてきた。効果が高い。県としてもどんどん取り組むべき。
→@省エネの新製品を県の施設で使うことで、県民の方に見てもらうことができないか
考えている。Aエコドライブは、講習など推進している。BPRの方法についても提案して欲しい。

〈『事業者行動計画』についてのポイント〉
 ・一定規模以上(年間のエネルギー使用量原油換算で1500キロリットル以上)の事業者の自主削減目標の計画書の提出および毎年度実績報告。
 ・省エネ製品の製造やサービスの提供など他者の温室効果ガス排出抑制に貢献する取り組みを併記した場合、評価制度有。
・原単位削減、総量削減両方併記

・条例の制定は議会にて承認されればH23.4.1、施行予定はH24.4.1
吉川管理監より意見交換会主旨説明抜粋
・第三次環境総合計画の中で温室効果ガスを2030年に1990年比50%削減という目標を掲げて向けて取り組みを進めている。その目標に至る道筋を行程表を県内30ヵ所で意見交換会を行ってきている。
・既に15都道府県が「温室効果ガス削減条例」などの名称で条例を制定している。
・滋賀県は「(仮称)低炭素社会づくりの推進に関する条例」とあるように、低炭素社会を作っていくという構成で条例を作ってきた。温室効果ガス削減というとがまんしなければいけない、或いはそれぞれが負担しなければいけないという後ろ向きというイメージがあるが、滋賀県は低炭素社会を作っていくという、新たな社会のあり方について県民・企業の方々と作っていきたい。

・1017日の毎日新聞の社説で石油の生産のピークは2006年で、今後石油価格は下がることはないと掲載されていた。そのようになってもあたふたしない、滋賀県の社会を作っていきたいし、制度を考えていきたい。
事業所の皆様には低炭素社会づくりにむけて計画書の提出と実績を求めるが、その中には、温室効果ガスをどれくらい下げるかということだけでなく、省エネ製品や低炭素社会に寄与するような製造販売、或いはサービスを提供できるかということを記載いただき、近い将来に定量的に寄与するか評価させていただきたいと考えている。いかにビジネスチャンスとして生かしてもらうかの後押しをしたい。
・H221221日までパブリックコメントの募集をしているのでご意見を寄せていただきたい。(仮称)低炭素社会づくりの推進に関する条例は言いにくい名称なので、よい愛称・略称があればを提案して欲しい。

・条例の要綱案→http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/jourei/youkouan.pdf
・条例の概要http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/jourei/sankou.pdf