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T.滋賀県低炭素社会づくり推進に向けた条例案について
滋賀県では化石燃料に頼らない社会づくりの為に、2030年におけるGHG(温室効果ガス)排出量を1990年比で50%削減を長期的な目標としています。そのために企業へ求められることとしては
@行動計画書と報告書の提出が求められます。
(行動計画書については平成24年4月施行予定。対象:原油換算1500キロリットル/年間以上使用量)
A取り組むべき事項
・エネルギーの使用量の把握
・省エネ機器の使用と効率的使用
・適度の空調の温度設定、クールビズ
・グリーン購入の推進
・廃棄物の削減

条例の内容
滋賀県低炭素社会づくり推進に向けた条例の概要
滋賀県低炭素社会づくり推進に向けた条例
事業者行動計画書制度の内容

運用規則は来年度中に制定されます。大気環境負荷低減計画の一部は新条例に移行されます。
事業者行動計画書の様式、届出単位、換算係数等は来年度決定されます。
大きな特徴として、省エネ製品等製造によって、それを使用する人がGHG排出削減の効果があるので、
併せて記載いただく予定をされていますので平成24年度の提出に向けて準備しておいてください。

平成22年度 地区別環境情報交換会に多くの皆さまのご参加有難うございました。

2.市役所から
今年度の地区別環境情報交換会は、2月2日の守山市を皮切りに、管内7か所にて開催しました。
皆さまの多くのご参加有難うございました。貴重な皆様のご意見のまとめは後日メールにて配信させていただきます。
@市の環境行政の動向
A公害苦情

<地区別環境情報交換会の開催の目的>

3.環境事故事例の報告と未然防止
4.環境事故被害拡大防止マニュアルの使い方
5.流域毎のネットワークについて

「温室効果ガス削減」「資源循環」「社会貢献」「法令順守」・・・
環境に関する課題が多様化しています。
よその会社はどうされているんだろう?。
環境情報交換会でにご出席いただき、地域の企業と行政が、身近な課題や情報および経験を共有し、次世代への継承につなげて頂きたいと思います。
環境に関する法令解釈は非常に複雑です。日頃疑問に思っていることや、法・条例の改正内容など、行政の方から直接お話しを伺い理解を深めるよい機会です。
「環境事故の未然防止」という足元の環境保全も両輪で取り組まなければいけません。
環境事故は同じような失敗によって起こっています。
皆でいろいろな経験を共有して、失敗から学び事故の未然防止に務めませんか?
各企業においてどのような工夫をしているか、情報を交換し問題解決の糸口にしていただければと願っています。
この情報交換会で、会員皆様のつながりがより深まることを願っています。

@低炭素社会づくり推進に向けた条例案についての意見交換
A工場・事業場の立入検査の指摘事項

1.滋賀県から環境行政の動向と課題

<内容>

U工場立入調査から
新設の工場や指定工場、特定施設設置工場等を対象に、環境関連法の遵守の確認や環境保全の啓発により環境事故を未然防止を目的に、1回/3〜4年で行っており、立入検査前に事前調査票を提出頂き、調査にあたっています。

●特に水質の特定施設の届出漏れが最も多い
排水量がわずかだから不要、間接冷却だけで水を汚していないから不要との誤解による届出の不備が目立ちます。
条例で掲げる施設で液体を使っていれば、排水量・水質に関係なく届出は必要です。
(例)
トレイでジクロロメタンにより洗浄している→移動できるものであっても一定の場所で使用している・・・施設番号71-5
工場の中の組織として別系統で研究所として洗浄施設が置かれている場合・・・・施設番号71-2
条例の横出し施設:75排ガス洗浄施設、77脱脂施設、78ロプラスティック製造成型施設、80イ化学工業の反応施設に関しては特定施設の認識がなく届出漏れが多い。

●変化があった場合に特に注意
新たな事業、生産工程、施設、使用薬品、生産量、排水量、燃料、人事異動で変化があった場合に、該当する届出が必要ないか、確認お願いします。

※届出をしていないということはリスクを把握していないということの裏返しになります。また、雨水排水路を把握し、環境事故リスクリスクの法令順守は環境事故防止の第一歩です。

滋賀県南部環境・総合事務所、滋賀県甲賀環境・総合事務所 環境課より