W滋賀県の温暖化対策について
第三次滋賀県環境総合計画にもあるように、滋賀県の長期的な目標として2030年における温室効果ガス排出量を1990年比で50%削減を目標としています。温暖化防止は足元の環境保全である公害防止とともに両輪で取り組まなければいけません。
そのために今後企業へ求められることは
@通勤計画書を提出。(公共交通機関の使用や通勤者への乗り合わせエコ通勤の勧め).
国土交通省のHPからエコ通勤について情報を得ることができます。
こちらから
A温室効果ガス削減計画の提出
B一定規模以上の建築物を建設する時の断熱材の使用等、エネルギー効率の低減義務
Cクールヴィズ、ウォームビズの勧め

バナー

平成21年度環境情報交換会に多くの皆さまのご参加有難うございました。

今年度第2回目の環境情報交換会が、2月4日の湖南市を皮切りに管内7か所にて開催しました。皆さまの多くのご参加有難うございました。貴重な皆様のご意見、温暖化防止についての取り組み等の紹介は後日メールにて配信させていただきます。

各地区の開催状況

@湖南市地区
A栗東市地区
B野洲市地区
C水口・信楽地区

環境に関する法令は「わかりにくい」「自分のところに関係するか分からない」「整理する時間がない」・・・というのが現状です。行政の方から直接お話しを伺い理解を深めたいと思います。
また、「社会貢献」「温室効果ガス削減」「資源循環」・・・環境に関する項目が多様化している中、どれも必要なことではありますが、皆さまには「環境事故の未然防止」という足元の環境保全にも常に目を向けていただきたいと思っています。
環境事故は同じような失敗によって起こっています。
皆でいろいろな経験を共有して、失敗から学びませんか?
地域の企業や行政の方とコミュニケーションをとることは、事前に失敗を防ぐことになります。
各企業においてどのような工夫をしているか情報を交換し、問題解決の糸口にしていただければと願っています。皆さまのご参加をお待ちしています。

D土山・甲賀・甲南地区
E草津市地区
F守山地区

T工場の立入り調査からわかること
新設の工場や指定工場、特定施設設置工場等を対象に、環境関連法の遵守や環境保全の啓発により環境事故を未然に防ぐことを目的にしています事故の未然防止は立入検査時に配布しています、『
環境事故防止診断シート』でのチェックがとても有効です。
「届出」「報告事項」は環境リスクの高い施設や環境負荷の大きな物質が対象ですので
届出漏れのあるということは、リスクの認識が低いということで、重大な事故につながる可能性があります。届出や、自主測定義務をきちんと果たしていると仮に苦情があったとしても、外部へのイメージが良くなるというメリットがあります。

★多い届出漏れや指摘事項
@公害防止管理者選任届→取り扱い物質によっても公害防止管理者が必要なことを知らない。
A水質関係特定施設の設置届、廃止届→特定施設であることを知らない。
B騒音・振動関係特定施設設置届
C大気環境負荷低減計画書→本社の人員が21名以上で、ばい煙発生施設を設置していると提出が求められます。
D自主測定漏れ
E産業管理物保管場所掲示版の未設置

★届出漏れを防ぐために
@施設や使用材料が変わった時に、滋賀県の届出一覧表や湖南・甲賀環境協会発行の環境管理の手引きを活用してチェックしてください。
AMSDSの活用etc.

@工場・事業場の立ち入り検査からわかること
A改正土壌汚染対策法
B水濁汚濁に係る環境基準の追加等
C滋賀県第三次環境総合計画

★環境事故の未然防止のために
日頃から環境リスクの把握をし、自主管理を徹底してください。また、人は忘れたり、勘違いしたり間違えるということを前提とし、「事故はおこるもの」として訓練を行ってください。(詳細は資料をご覧ください)

U土壌汚染対対策の一部を改正する法律について

概要の資料

V水質汚濁に係る環境基準項目が追加されます。

概要の資料

平成22年度5月1日以降に 3000u以上形質変更される場合は業種の規定に関係なく全て、30日前に管轄の環境・総合事務所環境課へ届出が必要です。(但し、土壌を敷地外に搬出せず、かつ50p未満の形質変更は届出不要です。)届出の内容から有機塩素系などの有害物質が使用されて調査が必要と認められた場合、土地の調査が必要になります。

平成22年4月1日施行

上記資料の概要の通り、水質汚濁に係る環境基準が追加されます。
★排水規制ではありません。排水規制は概ね環境基準の10倍の濃度です。
現在のところ、水質汚濁防止法の排水規制が改正されるかどうかはわかっていませんが、滋賀県公害防止条例の地下水のモニタリングをされている事業所は、滋賀県公害防止条例の環境基準が改正される見込みとして、現在は義務ではありませんが測定項目に追加していただく方がいいと思われます。
また滋賀県公害防止条例に係るものでなく、自主測定をされている場合は塩化ビニルモノマーはトリクロロエチレン等の分解生成物であることから、トリクロロエチレンやジクロロエチレンとの使用履歴がある事業所は自主測定に追加されることが望ましいです。

W VOCの排出規制の猶予は平成22年3月31日までです。

VOCの排出規制の猶予は平成22年3月31日までです。
4月1日から基準値を守ってください。
VOCの物質と排出施設は環境管理の手引きのT部環境関連法と判定適用チャートの大気『揮発性有機化合物質排出施設はあるか』をクリックして確認してください。
基準値をオーバーしないように『廃ガスの燃焼施設』を設置するなど対策をとっていただき、対策前の30日前に変更届けを提出してください。
1.滋賀県から国・滋賀県の環境行政の動向

<内容>

2.市役所から
@市の環境行政の動向
A公害苦情

@事業者向け公害防止ガイドライン
A公害防止取り組み促進方策の今後のあり方について
B環境事故事例

4.意見交換

3.公害防止

<開催の目的>

滋賀県南部環境・総合事務所、滋賀県甲賀環境・総合事務所 環境課より