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平成21年度 環境担当者研修会
平成21年度環境担当者研修会 第1回開催

開催日・開催場所:平成21年12月15日(火)13:00〜17:00 ライズヴィル都賀山

平成21年12月22日(火)13:00〜17:00 甲賀合同庁舎

参加者: 行政18名 会員91名 会員外60名 151名( 127社)

共催:滋賀県南部環境・総合事務所、滋賀県甲賀環境・総合事務所、湖南・甲賀環境協会

第2回環境法令シリーズを開催しました。
テーマは
@改正土壌汚染対策法
A改正滋賀県公害防止条例〜土壌汚染対策〜
B水路図作成についてご協力お願い

改正土壌汚染対策法は平成22年4月1日より施行されま。
しかし現時点では運用の細かな規則である政省令がまだ制定されていません。土壌汚染対策法の概要と、改正概要、今後見込まれる部分も含めて説明いただき、事業所の皆さまがどのような対策をしなければいけないか、また改正滋賀県公害防止条例の土壌汚染対策の部分とどのような関係になるか、皆様に整理ただくことを目的に開催しました。

中村会長よりコメント
滋賀県甲賀環境・総合事務所
主席参事兼環境課長

市木 繁和氏ご挨拶

平成16年に会員の皆様に作成いただいた一つ一つの水路図をつなげたものがこのたび電子媒体にし、GIS化を進めています。。
青い水路が確定水路。
赤い水路が流向が確定していません。
全ての赤い?呂を青い水路にできれば、もし油が流出した場合、どこまで影響があるか、表示できるようになります。

研修会やアンケートで出されたQ&A

Q1.形質変更が3000uとありますが、ベタ基礎でなく、布基礎の場合、
改変部分だけか、改変しない中央の部分も面積になるのか?

A1.まだ、決定されていない部分です。決定後協会のHP等で周知します。

Q2.フッ素化合物を扱っているが、特定有害物質になるのか?、
A2.洗浄剤としてフロンのようにフッ素を含有しているが、公定法で分析してもフッ素イオンが通常検出されない化合物であれば、フッ素を含有していても特定有害物質にはならない。

研修会のQ&Aは文末にあります。

滋賀県南部環境・総合事務所
環境課長

小松 直樹氏ご挨拶

受講者の皆さま
ライズヴィル都賀山会場

甲賀会場の皆様

@改正土壌汚染対策法について

講師:滋賀県琵琶湖再生課

主幹 小西 英明氏

講師:滋賀県南部環境・総合事務所

環境課 副主幹 瀧野 昭彦氏

B水路図作成のお願い

改正後の土壌汚染対策法=新法
現在の土壌汚染対策法の調査の契機は
@特定有害物質使用特定施設を廃止したとき
A土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると知事が認めるとき
となっているが、それに加えて、
B3000u以上の規模の土地で、汚染の恐れがある場合、土地でを形質変更する場合の届け出と調査が必要。
C自主調査により土壌汚染が発覚した場合の土地の所有者による申告により、「形質変更時要届け出区域」と「要措置区域」二つの区域に指定され、基準に不適合な場合は指定区域になり措置命令や土地の形状変更の場合届け出が必要になります。

現状の土壌汚染対策法の課題
@自主検査がほとんどで、法に基づかない土壌汚染の発見の増加している
A費用のかかる掘削除去が主流だが、汚染状況に応じた合理的な対策方法がある。
B汚染土壌の適正な処理

<研修部会長より>
この研修会は会員様より環境に関する情報を得たい、また異動等による人員交代で環境法令が分からないので教えてほしいという要望と、行政の方も周知等の場が欲しいという思いが一致し、また会員だけでなく、地域企業が一緒にレベルアップしましょうという目的で開催しているものです。研修会ごとにアンケートを取らせていただき、皆様のご要望を把握させていただき、都度工夫を重ねて研修会を行っています。社員教育も兼ねてどんどんご参加ください。皆様のご参加をお待ちしてます。

A改正滋賀県公害防止条例(土壌汚染対策)

指定有害物質使用特定施設の廃止時の調査と(第49条)指定有害物質使用地での土地の形質変更時の調査(第50条)について、施行後の事例もふまえて説明いただきました。